退職金(経営者向け)

商品ラインナップはどう選定する?

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重要な商品選び

確定拠出年金(DC)では、会社が運用商品のラインナップを決め、従業員はその中から商品を選んで運用します。

ただし、複数企業合同の確定拠出年金制度に加入する場合は、既に商品ラインナップが決まっていますので、自社で選定する必要はありません。

自社でラインナップを決める場合、適当に決めてはいけません。
偏ったラインナップでは従業員の運用に支障が出ますし、商品数が多すぎると従業員がどの商品を選べば良いかわからなくなります。
幹事金融機関等としっかり相談して決める必要があります。
また、選定理由もきちんと説明できるようにしておかなければなりません。

なお、導入企業の商品数の平均は20本弱と言われています。
例えば、国内株式でも日経平均連動型とTOPIX連動型で2商品、定期預金は1年定期・3年定期・5年定期で3商品・・・・のように増やしていくと、商品数が膨大になります。
商品数が50本以上のところもあるとか・・・
さらに、新しいタイプの商品が出たら新たに追加することもあります。

これでは従業員が商品を選びにくいため、法改正で将来は10本程度に制限される見込みです。

内外株式・債券と元本確保型を軸に

さて、実際に商品ラインナップの選定を考えてみましょう。
国内外株式・債券のアクティブ型・パッシブ型を各1つずつ、元本確保型として定期預金かMMFを1つ、あとはお好みで新興国株式・債券や国内外REITを加えれば十分かと思います。
これで9〜13本です。

投資信託を決める際は、手数料(信託報酬)の安さや、資産残高の多さ、または直近の運用実績などを考慮して決めると良いでしょう。