執筆者 宮田 和季 | 2016年4月26日 | 退職金（経営者向け）
確定拠出年金の教育は「会社の義務」 確定拠出年金（DC）の継続教育は、会社の義務となっています。 しかし、その内容は投資に関する教育に限りません。 ライフプランに関する教育も含まれています。 これは一体どういうことなのでしょうか。 国民全体として、お金の知識をつける必要性がある 私たちは、今まで「お金に関する教育」を受ける機会がほとんどありませんでした。 小学校・中学校はもちろんのこと、高校・大学でも一定の専攻分野に進まなければ、お金に関する教育機会はなく、その後も自ら勉強などしていない人の方が多いのです。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月25日 | 退職金（経営者向け）
すぐに辞めてしまった従業員の退職金を減額 確定拠出年金（DC）は、従業員が自己都合退職したら、会社に掛金を返す、というルールにできます。 これによって、従業員がすぐ辞めてしまうことへの抑止効果があります。 ただし、勤続３年未満で退職した場合に限ります。 それから、会社掛金の何％を返すのか、ということも決められます。 多くの会社では「勤続３年未満、会社掛金の１００％返還」としているようです。 また、確定拠出年金は運用した結果、金額が変わっているはずです。 利益が出た部分は従業員本人のものになります。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月22日 | 退職金（経営者向け）
401k難民とは 中途退職者が、確定拠出年金（DC）の手続きをしないと不利益を被ります。 一部で「401k難民」と呼ばれているようです。 中途退職後、手続きをせずに放置して６カ月経つと、その人の確定拠出の残高は「国民年金基金連合会」というところに自動的に移されてしまいます。 移された後は、利息もなにもつきません。 それどころか、毎月管理手数料が差し引かれ、残高がどんどん減っていきます。 退職時には会社側がきちんと手続きの説明を 毎日新聞によると、このような人たちは４０万人にのぼり、残高にして８００億円以上だということです。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月21日 | 退職金（経営者向け）
会社を中途退職したら「個人型DC」に移換 従業員が中途退職した場合、確定拠出年金（DC）は原則として６０歳まではもらえません。 現状では、極端に残高が少ない場合に限り（残高１万５千円以下）脱退一時金として受け取れます。 ただし、勤続３年未満の中途退職の場合は、会社掛金を返還するというルールになっている会社が多いと思います。 ですので、中途退職後に受け取れる人はまれで、それ以外の残高のある人は個人型に移換することになります。 ここで、個人型の金融機関はどこにするか、という選択肢が生まれます。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月20日 | 退職金（経営者向け）
「企業型」と「個人型」 確定拠出年金（DC）には、企業型と個人型があります。 企業型は、会社が退職金・企業年金制度として実施するものです。 一方、個人型は、その名のとおり「個人」で加入します。 主に、次のような役割があります。 （１）会社の退職金がない人が、自分で退職金をつくる （２）会社退職後、老後までの退職金の受け皿 自営業や、会社に退職金がない人は、個人で確定拠出年金を始めて老後に備えることができます。 また、会社の確定拠出年金に加入していた人が退職し、個人の確定拠出年金に資産を引き継いで運用することができます。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月19日 | 退職金（経営者向け）
DCでも「定期預金」は大人気？ 確定拠出年金（DC）には、運用商品がいろいろあります。 定期預金、保険、投資信託・・・ 中でも、一番多く選択されるのは、定期預金（元本確保型）です。 確定拠出年金資産全体のおよそ６割が、定期預金だと言われています。 定期預金は、そんなに優れた商品なのでしょうか。 定期預金を選ぶ理由は、次のようなことが考えられます。 １．商品を選択する手続きをしないで放置してたら勝手に全部定期預金になっていた ２．絶対元本割れしたくない １については、きちんと本人に手続きしてもらうしかありません。...
