確定拠出年金の継続教育にはライフプラン教育も含まれる?

確定拠出年金の教育は「会社の義務」 確定拠出年金(DC)の継続教育は、会社の義務となっています。 しかし、その内容は投資に関する教育に限りません。 ライフプランに関する教育も含まれています。 これは一体どういうことなのでしょうか。 国民全体として、お金の知識をつける必要性がある 私たちは、今まで「お金に関する教育」を受ける機会がほとんどありませんでした。 小学校・中学校はもちろんのこと、高校・大学でも一定の専攻分野に進まなければ、お金に関する教育機会はなく、その後も自ら勉強などしていない人の方が多いのです。...

退職したら確定拠出年金を会社に返す場合がある?

すぐに辞めてしまった従業員の退職金を減額 確定拠出年金(DC)は、従業員が自己都合退職したら、会社に掛金を返す、というルールにできます。 これによって、従業員がすぐ辞めてしまうことへの抑止効果があります。 ただし、勤続3年未満で退職した場合に限ります。 それから、会社掛金の何%を返すのか、ということも決められます。 多くの会社では「勤続3年未満、会社掛金の100%返還」としているようです。 また、確定拠出年金は運用した結果、金額が変わっているはずです。 利益が出た部分は従業員本人のものになります。...

401k難民にならないために

401k難民とは 中途退職者が、確定拠出年金(DC)の手続きをしないと不利益を被ります。 一部で「401k難民」と呼ばれているようです。 中途退職後、手続きをせずに放置して6カ月経つと、その人の確定拠出の残高は「国民年金基金連合会」というところに自動的に移されてしまいます。 移された後は、利息もなにもつきません。 それどころか、毎月管理手数料が差し引かれ、残高がどんどん減っていきます。  退職時には会社側がきちんと手続きの説明を 毎日新聞によると、このような人たちは40万人にのぼり、残高にして800億円以上だということです。...

中途退職後の個人型確定拠出年金の金融機関はどこにすれば良い?

会社を中途退職したら「個人型DC」に移換 従業員が中途退職した場合、確定拠出年金(DC)は原則として60歳まではもらえません。 現状では、極端に残高が少ない場合に限り(残高1万5千円以下)脱退一時金として受け取れます。 ただし、勤続3年未満の中途退職の場合は、会社掛金を返還するというルールになっている会社が多いと思います。 ですので、中途退職後に受け取れる人はまれで、それ以外の残高のある人は個人型に移換することになります。 ここで、個人型の金融機関はどこにするか、という選択肢が生まれます。...

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

「企業型」と「個人型」 確定拠出年金(DC)には、企業型と個人型があります。 企業型は、会社が退職金・企業年金制度として実施するものです。 一方、個人型は、その名のとおり「個人」で加入します。 主に、次のような役割があります。 (1)会社の退職金がない人が、自分で退職金をつくる (2)会社退職後、老後までの退職金の受け皿 自営業や、会社に退職金がない人は、個人で確定拠出年金を始めて老後に備えることができます。 また、会社の確定拠出年金に加入していた人が退職し、個人の確定拠出年金に資産を引き継いで運用することができます。...