退職金(経営者向け)

簡単な資産配分のしかたとは?

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確定拠出年金(DC)を導入し、セミナー等で加入時教育を行っても、投資になじみのない従業員は、自分の資産配分を決められないことがあります。
「わからないので会社で決めてください」なんて人もいます。

これでは困りますので、多少大雑把にはなりますが、簡単な資産配分方法を使って決めてもらいましょう。

かんたん資産配分法

①まず、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の割合を決めます。
合計100%になるようにします。
割合は、加入時教育の資料にあるようなチェックシートを使っても良いですし、自由に決めてもらってかまいません。
ただし、あまり年代にふさわしくないリスクはとらないようにしましょう。
(55歳で株100%や、20歳で全額定期預金など)

②次に、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券にそれぞれ、商品を1つずつあてはめます。
パッシブ型、アクティブ型、バリュー型、グロース型、いろいろありますが何でも気に入ったもので良いです。
長い目で見れば、大きな違いはありません。
重要なのは①の割合であって、個々の商品ではありません。

③決めた割合を配分指定書に書いて提出してもらい完了です。

従業員が商品を選ぶのが難しく感じる理由は、商品が多く、どれがどんな商品かよくわからないからです。

商品から選ぶのではなく、まず資産配分の割合を決めて、各資産にそれぞれ対応する商品をあてがっていけばシンプルに考えることができます。(=4商品を選ぶだけ)

運用を放棄する従業員へのケア

確定拠出年金に加入する従業員には、初回の運用指図を行わない人も比較的多くいます。
これを会社が放置すると、運用が行われず、退職金額が低くなる恐れがあります。必ず資産配分をしてもらうよう、上記の方法をご参考にしてみてはいかがでしょうか。

※本記事は投資の成功を約束するものではありません。
運用は本人の責任において行ってください。