役員退職金と税制
退職金は、役員にも払うことができます。
そして、従業員と同じく次のように税制優遇があります。
＜退職所得控除額＞
勤続２０年未満：勤続年数×４０万円
勤続２０年以上：８００万円＋（勤続年数−２０年）×７０万円
＜退職所得＞
（収入−退職所得控除額） ×１／２
非課税枠があり、超えたら、超えた分の半分が課税されます。
従業員を対象とした場合は、この「非課税枠」ばかりに目がいきますが、役員を対象とした場合は、「１／２」が大きな意味をもちます。
理由は、役員退職金は「非課税枠」を大きく超えることが多く、超えた分を「１／２」にする効果が非常に大きいからです。
役員退職金の相場は、勤続年数等にもよりますが、
社長・会長・・・５千万円〜８千万円
その他取締役・・・２〜３千万円
と言われています。
例えば、８千万円の退職金をもらった役員は、非課税枠分を引いてもまだ６千万円残ります。
所得税＋住民税を合わせて税率５０％として、課税対象が６千万円（税額３千万円）と３千万円（税額１千５００万円）では比べものになりません。
※控除額を無視した概算です
ただし、勤続５年以下の役員は、この「１／２」の処理がありません。
これにより、短期で天下り・退職金受給を繰り返す人の税制優遇が廃止されています。
このように、退職金制度を使った税制効果がもっとも大きいのは役員だと言えるでしょう。