執筆者 宮田 和季 | 2016年4月5日 | 退職金（経営者向け）
投資教育の方法はいろいろ 会社は、確定拠出年金（DC）の導入時に投資教育を行います。 また、導入後も「継続教育」といって、従業員に対する教育が会社の義務となっています。 しかし、教育といっても一体どのようにすれば良いのでしょうか。 代表的な方法は次のとおりです。 ・対面型セミナー ・動画、DVD ・紙媒体（書面、社内報） ・eラーニング 対面型セミナーは、講師を呼んで行います。 対面のため、従業員の満足度が高いのが特長です。 動画・DVDは、セミナーのように従業員を一度に集めなくても良いのが利点です。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月4日 | 退職金（経営者向け）
チェックすべきコスト 確定拠出年金（DC）の導入には、コストがかかります。 主に次のような料金体系が多いと思います。※一例です （導入時のみ） ・導入手数料 （導入後） ・会社手数料（会社数×単価） ・加入者手数料（加入者数×単価） ・資産管理手数料 （資産残高×単価） 以上の手数料は、すべて会社負担です。 導入時に、だいたいどれくらいのコストがかかるのか必ずシミュレーションしましょう。 しかし、「資産管理手数料」については、予想以上に上下する恐れがあります。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年4月1日 | 退職金（経営者向け）
金融機関によって対応が異なる 確定拠出年金（DC）を導入する場合は、金融機関に依頼して加入することになります。 しかし、多くの金融機関では、従業員数が少ない企業は断る場合があるようです。 確定拠出年金は、手数料が少ない割に、導入後も会社や従業員へのきちんとしたフォローが必要で、少人数の企業が相手では儲からないからです。 ５０人程度であれば、引き受けてくれる金融機関は多いでしょう。 従業員数が少ない場合は、金融機関選定の選択肢が限られます。 しかし、例え１名であっても、引き受けてくれるところはあります。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月31日 | 退職金（経営者向け）
無数の金融機関の中から選定 確定拠出年金（DC）制度を導入するには、運営管理機関（幹事となる金融機関）を決めなければなりません。 銀行・証券会社・保険会社など、多くの金融機関が取り扱っており、詳しくは、厚生労働省ホームページで公表されています。 （運用関連運営管理機関一覧） 選定のポイントとしては、 ・コスト ・取り扱い商品（ユニバース） ・加入者用HP、コールセンター等の充実 ・事業主へのフォロー体制 などが挙げられます。 将来的に変更は可能だが避けるべき...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月30日 | 退職金（経営者向け）
重要な商品選び 確定拠出年金（DC）では、会社が運用商品のラインナップを決め、従業員はその中から商品を選んで運用します。 ただし、複数企業合同の確定拠出年金制度に加入する場合は、既に商品ラインナップが決まっていますので、自社で選定する必要はありません。 自社でラインナップを決める場合、適当に決めてはいけません。 偏ったラインナップでは従業員の運用に支障が出ますし、商品数が多すぎると従業員がどの商品を選べば良いかわからなくなります。 幹事金融機関等としっかり相談して決める必要があります。...
