執筆者 宮田 和季 | 2016年3月4日 | 退職金（経営者向け）
退職金のモデル金額が時代に合わなくなる 退職金のモデル金額をどうやって決めたかによりますが、場合によってはその根拠が崩れることもあります。 退職金制度を導入する際には、「モデル金額」を決めます。 平均的な従業員が定年退職した場合、いくらくらいの退職金がもらえるか、というモデルです。 決め方は、他社の統計金額を参考にしたり、老後の生活のために公的年金では足りない分を補う額とするなど様々です。 「退職金＝無年金中の生活費補填」このままで良い？...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月3日 | 退職金（経営者向け）
前払い退職金とは、本来退職時に支給すべき退職金を、給与や賞与に上乗せして支払うものです。 従業員の選択とその効果 実際には、「退職時にもらう」か「給与・賞与に上乗せ」かを従業員が選択するような運用が多いと思います。 また、「退職時にもらう」ために積立てる金額を、確定拠出年金に振り分ける「選択制確定拠出年金」という制度を多くの企業が導入しています。 前払い退職金は、「給与・賞与に上乗せ」で受け取ると、退職金として扱われません。 つまり、税金や社会保険料がかかってきます。手取りが減るのです。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月2日 | 退職金（経営者向け）
退職金制度がある会社は、同じ生涯年収でも「手取り」が多くなります。 退職金には非課税枠があり、社会保険料もかからないからです。 ここまで差が出る「手取り」 サラリーマンの生涯年収は、一般的に２億円と言われています。 ４０年働いて、 ①給与・賞与で２億円もらう場合と、 ②給与・賞与で１億８千万円、退職金で２千万円の合計２億円もらう場合 この２つのパターンを比較してみましょう。 ※勤続４０年の場合、退職金２千万円は非課税枠内です 所得税１０％・住民税１０％・社会保険料１５％、計３５％として、 本当にざっくり計算します。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月1日 | 退職金（経営者向け）
社会保険料の対象は決まっている 退職金には社会保険料がかかりません。 社会保険料（健康保険・厚生年金保険・介護保険） 労働保険料（雇用保険・労災保険） いずれも、退職金は対象にならないと明確に決まっています。 一方、給与や賞与で支払う場合は、保険加入者には原則として保険料がかかってしまいます。 パート従業員と退職金制度 ２０１６年１０月からは、パート従業員などにも社会保険加入対象が拡大されました。 （５０１人以上の企業が対象で、今のところ中小企業等は除外されています） 多くの企業では、パート従業員を退職金制度の対象外としています。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年2月29日 | 退職金（経営者向け）
退職金の税制優遇 退職金には、税金がかからない場合があります。 次のように、勤続年数に応じた「非課税枠（退職所得控除）」があるからです。 ・勤続２０年未満：４０万円／年 ・勤続２０年以上：７０万円／年 例えば、勤続３０年の場合の非課税枠は、 ４０万円×２０年＋７０万円×１０年＝１，５００万円 となります。 よほどの大企業でなければ、大半はこの枠におさまると思います。 超えた場合は、超えた分の１／２に対して課税されます。 ※役員退職金の一部は除く 退職年金の場合...
執筆者 宮田 和季 | 2016年2月26日 | 退職金（経営者向け）
以前の記事と矛盾するようですが、これは「会社が辞めて欲しい場合」のことです。 会社が従業員に辞めて欲しい場合、退職金制度があると、離職しやすくなります。 退職金制度は、制度によっては金額に上限を設定したり、リストラなどの場合に上乗せ支給する設計が可能です。 若手のために 例えば、若手・中堅従業員を中心にまわす会社の場合、一定の勤続年数で上限金額に達するように制度設計します。 「一定まで勤めたら、後進に道を譲って欲しい（勇退して欲しい）」という会社からのメッセージとなります。...
