執筆者 宮田 和季 | 2016年3月14日 | 退職金（経営者向け）
老後資産＝年金＋退職金＋貯蓄？ 確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）は、掛金に「個人負担分」を拠出できるような設計も可能です。 会社の出す掛金だけでなく、個人も上乗せすることで従業員の受け取る老後資産をより多くすることができます。 国の年金だけでは将来暮らしていけないことを考えれば、このような従業員の「自助努力」を促進することは 素晴らしいと思います。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月11日 | 退職金（経営者向け）
会社の制度設計次第で人材確保・モチベーションアップ 非正規の従業員にも、退職金制度を導入することができます。 企業年金など一部は、厚生年金保険に加入していることが条件になる場合もあります。 ひとくちに非正規といっても、いろいろな人がいます。 パートさんであっても、何十年も働いていたり、正社員以上に会社に貢献している人もいます。 そんな人に、退職金が出ないのはかわいそうだと思いませんか？ 比較的少額であっても、退職時にまとまったお金が手に入るのは嬉しいことです。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月10日 | 退職金（経営者向け）
老後のシミュレーション Ｈ２６年総務省家計調査によれば、高齢夫婦無職世帯の収入は約２０万円。税金・社保を引いた手取りは約１８万円です。 逆に支出は、約２４万円。毎月、６万円ずつ赤字になります。 ６５歳時から、平均余命である約２０年生存したとすると、 ６万円×１２カ月×２０年＝１，４４０万円 が必要 このようにざっくりと概算で算出できます。 もちろん、節約志向や健康状態、年金がもらえる年齢まで働くかどうか、個人の条件で金額は変わってきます。 退職金は老後のためのお金...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月9日 | 退職金（経営者向け）
役員退職金と税制 退職金は、役員にも払うことができます。 そして、従業員と同じく次のように税制優遇があります。 ＜退職所得控除額＞ 勤続２０年未満：勤続年数×４０万円 勤続２０年以上：８００万円＋（勤続年数−２０年）×７０万円 ＜退職所得＞ （収入−退職所得控除額） ×１／２ 非課税枠があり、超えたら、超えた分の半分が課税されます。 従業員を対象とした場合は、この「非課税枠」ばかりに目がいきますが、役員を対象とした場合は、「１／２」が大きな意味をもちます。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月8日 | 退職金（経営者向け）
年金はいつからもらえるか？ 退職金は老後資産の役割を果たします。 定年まで働いて、退職金をもらう。 その後年金がもらえるまでの間の収入を補い、また、年金だけでは暮らしていけないので足りない部分を補填する役割を、退職金は担います。 日本の年金受給開始年齢は６５歳です。 （国民年金は６５歳、厚生年金は６０→６５歳に段階的に引上げ中） しかし、少子高齢化によって、年金財政は悪化しています。 財政改善のためには、 ・保険料を上げる ・給付を下げる このどちらかになります。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年3月7日 | 退職金（経営者向け）
中小企業の退職金導入率 実際に退職金制度を導入している企業はどれくらいあるのでしょうか。 東京の３００人未満の中小企業のデータを見てみましょう。 ＜退職金制度あり＞ １０〜 ４９人：７７．６％ ５０〜 ９９人：８３．９％ １００〜２９９人：８２．５％ 合計 ：７８．９％ （東京都産業労働局 Ｈ２６「中小企業の賃金・退職金事情」） 現在、中小企業の８割弱が、退職金制度を導入しています。 私は、 これは意外と高い割合だと感じています。...
