執筆者 宮田 和季 | 2016年2月29日 | 退職金（経営者向け）
退職金の税制優遇 退職金には、税金がかからない場合があります。 次のように、勤続年数に応じた「非課税枠（退職所得控除）」があるからです。 ・勤続２０年未満：４０万円／年 ・勤続２０年以上：７０万円／年 例えば、勤続３０年の場合の非課税枠は、 ４０万円×２０年＋７０万円×１０年＝１，５００万円 となります。 よほどの大企業でなければ、大半はこの枠におさまると思います。 超えた場合は、超えた分の１／２に対して課税されます。 ※役員退職金の一部は除く 退職年金の場合...
執筆者 宮田 和季 | 2016年2月26日 | 退職金（経営者向け）
以前の記事と矛盾するようですが、これは「会社が辞めて欲しい場合」のことです。 会社が従業員に辞めて欲しい場合、退職金制度があると、離職しやすくなります。 退職金制度は、制度によっては金額に上限を設定したり、リストラなどの場合に上乗せ支給する設計が可能です。 若手のために 例えば、若手・中堅従業員を中心にまわす会社の場合、一定の勤続年数で上限金額に達するように制度設計します。 「一定まで勤めたら、後進に道を譲って欲しい（勇退して欲しい）」という会社からのメッセージとなります。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年2月25日 | 退職金（経営者向け）
退職金制度がある場合とない場合で比べれば、制度があるほうが従業員の定着率は上がるでしょう。 安易に退職せず、長く働いてもらう 退職金制度は、「定年退職だと満額」「中途退職・自己都合退職だと減額」といった設計が可能なのです。 従業員が何らかの事情で転職・退職したいと考えた場合に、本人からすれば退職金が減るのはイヤですよね。「退職金が減って損するくらいならこのまま働こう」となります。...
執筆者 宮田 和季 | 2016年2月24日 | 退職金（経営者向け）
不祥事で辞める社員にも退職金支給？ 在職中に従業員が不祥事を起こして辞めてしまい、そんな人にも退職金を払わざるを得なかった・・・ または、辞めた後になって、機密情報漏洩や、禁止している同業他社への転職が発覚した・・・ 会社側としては、納得いきませんよね。 しかし、退職金制度は、懲戒に該当して退職したような場合に、不支給または減額とする設計が可能なのです。 実際に過去には、懲戒による退職の場合に退職金を不支給としたり、競合他社への転職者への減額支給を認めた判例があります。 明確なルールと合理性...
執筆者 宮田 和季 | 2016年2月23日 | 退職金（経営者向け）
人材難の時代 昨今は労働力不足の時代、売り手市場です。 求職・転職者は、当然に複数企業を比較しています。 退職金のある会社とない会社、どちらを選ぶでしょうか？ ・・・よほどインパクトのある年収を提示されない限り、退職金のある会社の方でしょう。 同じような労働条件であれば、退職金がない会社は不利になります。 応募者は何を見ているか 労働条件のアピール材料としては、 ・休みが多い ・所定労働時間が少ない ・福利厚生、従業員教育が充実 などなど 退職金のあり・なしに勝るインパクトのある労働条件は、年収（給与）くらいです。...
